不正パチンコ台、５８万台が一気に入れ替え パチンコ業界に衝撃

これは政府がパチンコ問題を真正面から取り組むということを宣言したことにほかならない。
さらに、4月27日に衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志議員がパチンコの遊技釘問題に関する質疑を行っている。高井氏は日工組が
自主回収を段階的に行うことに対して「不正改造された射幸性の高い機械が大量に出回っている。段階的対応を黙認するのは、
依存症問題を放置、拡大することにつながる」と主張した。これに答弁したのは、警察庁生活安全局の種谷良二局長と河野太郎国家公安委員長の二人であった。
河野大臣は「最大限すみやかに撤去するのは当然だが、機構が抜き打ちでチェックして違反があれば、メーカーに対して型式検定の取り消し、
ホールに対して営業停止処分で警察の意思を明確に打ちだしたい」と答弁している。
大臣が国会の場で厳しい方針を明言したのである。
この答弁はスピード感を持って次の対応につながる。パチンコ日報（ウエッブ：2016年6月1日）によると、以下のように書かれている。
「5月30日の夕方5時、警察庁へ日工組、全日遊連、日遊協の3団体が呼び出された。一向に進展の兆しが見えない撤去問題に
警察庁も痺れを切らしたようだ。なにせ、日工組による第3次の回収対象遊技機リストの発表は7月上旬を予定していたからだ。
警察庁にすれば、そんな悠長なこと聞き入れられない。この場では、第3次、第4次までのリストを6月末までに発表して、
回収対象機は年内までにすべて撤去するように強く求めたようだ。」違法パチンコ台の入れ替えを一気に行わなければならなくなったようだ。
すでにある程度のパチンコ台は入れ替えが行われている。1期が７~８万台、2期が11万台の入れ替えであった。このように
6期に分けて順々に入れ替えの予定であったが、圧力が厳しくなり、次は一気に58万台のパチンコ台の入れ替えが行わなくてはならなくなった。すごい額だ。
一般的にはパチンコ台は1台40万円前後。もちろん価格は機種によってかなり変わる。数千億円の特別な費用がかかるのだ。パチンコ店には大変な負担である。メーカーにとっては特需になりそうなものだ。
今回はこの構図はかなり複雑だ。射幸性を高めるために、不正パチンコ台を作った責任問題が完全には解決していない。
メーカーはパチンコ店からの要望に応えたまでと主張し、パチンコ店はメーカーに付加価値をつけた不正パチンコ台を買わされたもので、
あくまでも責任はメーカーにあると主張する。ここら辺は阿吽の呼吸でやったとしか思えないのだが、費用負担の問題があるので、簡単にはかたがつかない。
おそらくメーカー側がかなりの値引きをする形でこの大規模な入れ替えを行うことになるのだろう。問題は今後だ。
パチンコ業界は以前ほどの利潤の高い業界ではなくなっている。パチンコ人口は減り続けているから、小さなパチンコ店はすでに破綻している。
この状態に新たな負担がでるとなると、かなりの数のパチンコ店が今年中に閉店するのではないかと予想されている。
また、大手も厳しい状況に追いやられる。つまり、これまでパチンコ業界は、パチンコ客の数の減少を射幸性の高い機器を導入し、
1人あたりの遊戯額を増やすことによって対応してきた。つまりギャンブル性を高めることにより少なくなる客単価を上げることで、
売上を確保してきたのである。不正パチンコ台がなくなり、射幸性の低いパチンコ台となったとき、ギャンブル依存が高くなった人たちの満足を得ることが出来るかどうか。
いまさら、「楽しいゲーム」ということで、パチンコ人口を増やすのは現実的ではない。残った客の満足を得ることができなくなったら、
客数も減少、客単価も減少となり、売上の大幅な減少が予想されるのである。当面は遊戯性を高めて、客をつなぐ努力をすることになるだろうが、おそらく限界がある。
体力のあるパチンコ店はすでに総合的なレジャー産業化に取り組んでいる。これは一つの方向性だ。パチンコだけでなく、ジムなどの健康産業や屋内スポーツなどを幅広く扱うのだ。
しかし多くのパチンコ店が今から新たな事業展開をできる可能性は高くない。すでに不動産業界は、パチンコ店の跡地の有効活用の検討を始めている。
パチンコ業界はここ２～３年で大きく様変わりしそうだ。

>>1-2
＞これは政府がパチンコ問題を真正面から取り組むということを宣言したことにほかならない。良いね、安倍ちゃん
一気に潰してしまえ♪

全部撤去してしまえ

>>1
長すぎる3行で説明してくれ

7：名刺は切らしておりまして：2016/06/26(日) 21:05:42.25 ID:Jpmq4CBP.net

8：名刺は切らしておりまして：2016/06/26(日) 21:06:13.10 ID:Woda2r9K.net