パチンコ業界に激震、入退場に「マイナンバーカード」必須化

とても良いシステムを考えたと思う

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受けて、
政府は２２日、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を２６日に開くことを決めた。競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存も含めて対応する。

政府は遅くとも２０１８年の通常国会に提出予定の実施法案に、ギャンブル依存症対策を反映させる
ことをめざす。

２２日の閣議で了解された。会議は菅義偉官房長官が主催する。ＩＲを管轄する石井啓一国土交通相、
依存症対策を担う塩崎恭久厚生労働相のほか、各種公営ギャンブルなどを管轄する山本有二農林水産相や
世耕弘成経済産業相、松本純国家公安委員長、高市早苗総務相らで構成する。

菅氏は２２日の記者会見で「ＩＲだけでなく、現在あるパチンコや競馬などに包括的に対応していきたい」と述べた。

同法には政府が講じるべき措置としてギャンブル依存症対策が明記された。１３年の厚労省の調査では、
推計で５３６万人が依存症の疑いがあるとされている。菅氏は、ＩＲ推進に関する態勢を年明けに
内閣官房に整備する方向で調整していると明らかにした。
http://www.asahi.com/articles/ASJDQ3G41JDQULFA00B.html

入場規制は依存症対策の一つで、具体案としてマイナンバーを活用して入場回数を管理する方法があがっている。
過去に依存症と診断されたことがある人や、 依存症の疑いがある人に対して入場回数を制限したり、入場を禁止
したりする制度を検討する。上限回数などは与党協議で詰める。すでにカジノのあるシンガポールでは、依存症患者を対象に、本人や家族の申告があれば入場できないようにすることが可能。
入場料を国民と外国人で差をつけるなどの規制もしており「成功事例として参考にする」（自民党幹部）方針だ。

公明党も月内にギャンブル依存症対策を検討するチームを新たに立ち上げ、啓発活動や回復拠点の整備を含む包括的な案をまとめる。
厚生労働省の13年の調査では、パチンコなどのギャンブル依存症の疑いがある人は全国に536万人いると推計。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A211C1MM8000/?dg=1

こちらもおすすめ

大阪市鶴見区のパチンコ店 元店長の宮脇憂司容疑者を逮捕
イベント日に出るって、よく考えたらおかしいだろ
【遠隔】パチンコの最ハマり世界記録が出る【無抽選】
パチンコ・スロット 当たりやすい時間 顔認証システムについて
ｽﾛｯﾄって完全確率じゃなくね？
パチンカスが読んだら更生しそうな失敗談とか切ない体験談かいてけください