【解説】72万台のパチンコ機回収　今業界で何が起こっているのか　

>>1つづき

72万台回収の先にあるもの

しかし、自主回収とはいえ現在全国に約300万台存在するパチンコ機のうち、およそ25%にあたる72万台を半年足らずで撤去することの影響は図りし得ない。
中でも、最も懸念されるのが撤去されるパチンコ機の後に据えることとなる入替機供給と、その入れ替えに伴うパチンコ店側の財務能力の問題である。

これから半年間で完遂される機器回収に伴う72万台分の入替機を、果たして現在のメーカーが持つ開発&生産力で賄うことが可能なのか。
もし、入替機の供給そのものが間に合わなけば、各パチンコ店は回収対象となるパチンコ機を撤去した後、店舗の一部をベニヤ板等で封鎖して営業を行わなければならなくなる。
このような営業方式は、業界内で俗称で「ベニヤ営業」などとも呼ばれるものであるが、「見た目」的に非常にみっともないのは勿論であるが、事業の源泉であるパチンコ機そのものがなければ店舗は売上を維持できない。

一方、入替機の供給以前に、それらを購買するパチンコ店側の財務能力上の問題もある。
今回のパチンコ機の回収にあたってメーカー側は、各パチンコ店側に対して一定の補償を行うことは発表しているが、未だその補償内容の詳細は示されていない。
ただ、そこに何かしらの補償があることが確実だとしても、撤去後に必要となる入替機代の全額をメーカーが補償してくれるわけもなく、パチンコ店にとっては想定外の負担が発生することは否めない。
これは特に財務基盤の弱いパチンコ店にとっては死活問題となる。

実は、全国のパチンコ店舗数はピークとなる1995年の約1万8千店から現在の現在の約1万店へと長らく減少傾向が続いているが、今回のパチンコ機の大回収を受け、
これからその数は更に加速度的に減少してゆくであろうと言われている。
業界専門家の中には現在の全国1万店から、最悪のケースでは更に5千店程度まで落ち込むのではないかと予想している者もおり、各パチンコ店は文字通り「存亡の危機」に直面している状況だ。

予測に難くない「客離れ」

また、一連のパチンコ機の大規模回収は顧客となるプレイヤー側の消費にも間違いなく影響を与える事となるだろう。
実は、今回の大規模回収の発端となったパチンコ機の不正な性能変更は、その殆ど全ての事案がゲーム上の小さな入賞を極力減らし、逆に『大当たり』に出玉を集中させる事によって「ギャンブル性を高める」方向で行われたものであった。
その結果、 パチンコプレイヤーにおける1人当たりの平均投入金額は1989年が月額平均5万円程度であったのに対し、現在は月間20万円程度にまで跳ね上がっている（出所：レジャー白書）。
これは、1989年からの物価上昇分を念頭に置いたとしても、異常な上昇率であるとしか言いようがない。（※但し、これはあくまで「投入金額」であって「負け額」ではない）

逆に言えば、このようなパチンコのギャンブル性の上昇に「ついていけない」ようなライトなプレイヤー層を、二十数年にも亘って「切り捨て」ながら発展してきたのが現在のパチンコ業界であるわけで、
今、市場に残っているプレイヤー達がこれから新しく法の規定に基づいて「正しく」運用されるギャンブル性の抑えられたパチンコ機に果たして魅力を感じるだろうか？
業界が最も恐れているのは、このような既存プレイヤー達の「パチンコ離れ」なのである。

パチンコ業界の「原点回帰」路線

ただ、例え既存のプレイヤー達が高いギャンブル性をパチンコに求めているとしても、それらは全て法の基準に則っていない不正な性能であるわけで、
現在のように厳しい社会批判を受け警察が本腰を入れてそこに指導を行っている現状において、業界がこれまでのような高いギャンブル性を維持したままの営業を行う術はない。
業界としては今までのような不正な営業の在り方を改め、法の求める基準を順守しながら「これまでとは違う新しいパチンコ」の楽しみ方を普及させてゆくしかない。
すでにそのような取り組みは現在パチンコ業界の取り組む「ちょいパチ」と呼ばれるキャンペーンとして始まっている。

ちょいパチとは「ちょいと遊べるパチンコ」の略語で、少しの予算で多く遊べるとされているパチンコ機の新ジャンルのこと。
3000円で1時間あれば一通りの「大当たり」体験も含めてパチンコを楽しめるというのが「売り」であり、各メーカーが足並みを揃えてこの新規格でのパチンコ機の開発を進めている。
要は、かつてのギャンブル性の低かった「牧歌的な」パチンコへの回帰を目指す方向性であるワケで、業界の中ではしばしば「原点回帰」というキーワードと合わせて、この新しい施策が語られ始めている。

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